売上高は１４％減の９５７億８６００万円　シノケングループ

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アパート販売減で１０期ぶり減収

投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の１９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１４％減の９５７億８６００万円で１０期ぶりの減収、経常利益は１５・７％減の９０億１８００万円で２期連続の減益だった。
主力の不動産販売事業の売上高が減少したことなどで減益。営業利益は１７・６％減９７億５４００万円、当期純利益は２０・７％減の５８億７５００万円だった。セグメント別の売上高は、アパート・マンション販売の不動産セールス事業が、個人向け融資審査の厳正化などでアパート販売が減少、２７・０％減の５６８億３６００万円、賃貸管理・仲介、家賃など債務保証の不動産サービス事業では、管理戸数の増加などで２２・７％増の１６２億８００万円、ゼネコン事業は新規受注が増加し、受注した工事も順調に進んで１０・７％増の１８６億５８００万円、エネルギー事業はＬＰガス・電力の供給が増えて３２・３％増の２４億７６００万円、介護などのライフケア事業は５・３％増の１５億２９００万円、その他の海外事業などは、４０・４％減の７７００万円となっている。
今期は連結売上高６・５％増の１０２０億円、営業利益は６・６％増の１０５億円、経常利益は１０・４％減の１００億円、当期純利益は１９・１％増の７０億円を見込んでいる。

2020年2月26日発行