基幹系システム会社との提携を計画　大栄電通

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地場企業などを対象

情報通信事業の大栄電通㈱（久留米市長門石２丁目、大森康一郎社長）は、年内に基幹系システム会社との業務提携を計画している。
昨年８月からスタートした３カ年計画の一環。現在ビジネスフォン、複合機の販売・リースを主力事業としており、今後売上高数億円、従業員２０人未満の生産や販売、在庫管理、財務会計など基幹系を手掛けるシステム会社との提携を進め、自社サービスの開発・販売部隊を整えることで、３カ年計画の最終年度となる２２年７月期には１２３％増の年商１６億円、経常利益は年商の１０％を目指していく方針。大森社長は「提携先は地場企業のほか、北部九州の法人を対象」と話している。
同社は１９７９年８月設立。資本金１２００万円。従業員６８人。本社のほか、福岡市、朝倉、鳥栖、佐賀、大分、大分東に拠点を置く。２０１９年７月期の売上高は約１３億円。

2020年2月18日発行