気象サービス会社と共同研究開始　 ｃｈａｉｎｔｏｐｅ

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ＣＯ２排出削減量を可視化

ブロックチェーン技術開発などの㈱ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（飯塚市幸袋、正田英樹社長）は１２月２５日、気象サービスの㈱ウェザーニューズ（千葉市、草開千仁社長）とＣＯ２排出削減量を記録、可視化する共同研究を開始した。
海運業界が実施している気候変動への取り組みを支援するため、船舶のＣＯ２排出削減量を客観的に評価するサービス「マリンカーボンブロッキング」の提供に向けたもの。同サービスはウェザーニューズの航海気象サービスを活用する海運会社が航海中に削減した燃費消費量を過去５０万航海以上のサービス実績データを算定、ＣＯ２排出削減量に換算して記録、蓄積し可視化する。ブロックチェーン技術を活用することで、データの耐改ざん性や透明性を図る。今春めどに共同研究、その後サービス基盤の共同開発に着手、夏にはウェザーニューズの航海気象サービスの利用者を対象に実用化を進めていく。

2020年1月14日発行