熊本県湯前町と植林事業の協定締結 　ＪＲ九州商事

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２２年３月まで

ＪＲ九州グループで、鉄道用の資材調達などを手掛けるＪＲ九州商事㈱（福岡市博多区博多駅前２丁目、関信介社長）は１１月１日、熊本県湯前町（長谷和人町長）と植林事業を推進する協定「ＪＲ九州商事の森 ゆのまえ」を締結した。
同グループは地球環境保全活動を通した持続可能な社会づくりへの貢献を経営方針の一つに掲げており、ＪＲ九州商事では同町の経済林の活用を通じ地域貢献を目指す。今後は同社社員が中心となり、２０ヘクタールの町有林を利用し植樹や下刈りに取り組んでいく。既に１１月１６日にＪＲ九州グループ社員によるスギの苗木２２００本（１ヘクタール分）を植樹済。今年度中には５ヘクタール分を手掛けるという。熊本県による企業の植林事業支援の後押しも受けて、同協定終了の２０２２年３月末をめどに植樹のほか、シカやイノシシなど獣害用の防護柵も設ける予定。同社では「湯前町の主要産業である林業と森作りに貢献していきたい」と話している。
同社は１９７６年１月設立。資本金３０００万円。従業員１４０人。２０１９年３月期の売上高は３００億円。

2019年12月17日発行