離島生活路線の維持目指し、有限事業責任組合設立　九州の地方航空３社とＡＮＡ、ＪＡＬ

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安全や営業、調達面で連携

天草エアライン㈱（熊本県天草市、吉村孝司社長）など九州の地方航空３社と全日本空輸㈱（平子裕志社長）、日本航空㈱（赤坂祐二社長）は１０月２５日、離島生活路線の維持を目指し、有限事業責任組合を設立した。
組合に参加するのは天草エアライン㈱のほか、オリエンタルエアブリッジ㈱（長崎県大村市、日野昭社長）、日本エアコミューター㈱（鹿児島県霧島市、越智健一郎社長）の２社。これまで天草エアライン㈱と日本エアコミューター㈱は日本航空㈱、オリエンタルエアブリッジ㈱は全日本空輸と大手航空２社の系列内で、協業関係を築いていたが、高齢化や人口減を背景に従来の枠組みでは路線の維持が困難なことなどから、系列の垣根を超えた連携を強化する。組合の名称は地域航空サービスアライアンス有限事業責任組合（ＥＡＳ　ＬＬＰ）。東京・新橋に事務所を置き、代表は天草エアライン㈱の吉村孝司社長が務める。
今後、安全や技術面、営業販売、調達や各分野での人材協力分野で連携を図る。活動期間は設立より４年間。３年を経過した時点で取り組み状況を検証し、以降の対応を協議するという。

2019年11月6日発行