博多区新庁舎整備等事業を落札　大成建設九州支店など３社

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隣接の藤田公園と一体整備

大手ゼネコン・大成建設㈱九州支店（福岡市博多区住吉４丁目、川村信司支店長）など３社で構成されたグループは１０月３日、福岡市（高島宗一郎市長）が公募していた「博多区新庁舎整備等事業」に落札した。落札額は５７億３４８０万円。
現在の博多区庁舎（同市博多区博多駅前２丁目）は市が政令指定都市移行前の１９７１年４月に建設された建物で、老朽化のほか、耐震診断で耐震性能の不足を指摘されていた。市では庁舎の建て替えで耐震対策を図るとともに、新たな庁舎では現在民間のビルに入居する博多区保険福祉センターとの合築と、現区庁舎と隣接する藤田公園との一体再整備を担う。新庁舎の延べ床面積約１万５０００㎡。１、２階は証明書自動交付機や多目的スペース、カフェコーナーなどを設置することで市民生活の利便性向上を目指す計画だという。
大成建設九州支店が代表企業で、グループには構成員として、電力設備のエンジニアリングなどを手掛ける西日本技術開発㈱（福岡市中央区渡辺通１丁目、中村明社長）と、建造物解体工事やリサイクル事業を手掛ける㈱三和興業（同市東区千早２丁目、大山哲寿社長）の２社が参画。今後のスケジュールは、２０２０年１月から新庁舎と新藤田公園の設計、工事や、現庁舎解体の設計などを進め、２２年１月以降に開庁と、新藤田公園の一部供用開始を目指し、新藤田公園については２６年１月に全面供用を開始する予定。

2019年10月16日発行