連帯保証人不要のオフィス入居サービス開始　日本商業不動産保証

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ビルオーナー向けに

不動産賃貸保証サービスの㈱日本商業不動産保証（東京都港区、豊岡順也社長）は７月から、賃貸オフィスビルのオーナー向けに、入居時の連帯保証人を不要にし、入居を促進するサービスを福岡県内で開始した。
名称は「らく得」で、個人の連帯保証人に代って同社が保証するもの。来年４月に施行される改正民法で、入居者の連帯保証人が個人の場合、責任を負う限度額の設定や、契約する際に入居者は連帯保証人に対する自己の財産状況等の説明が必要になるなど、手続きが煩雑になることから、今後保証会社の利用が増加することが予想されるため、ビルオーナーに対して、入居企業の事前審査、入居後毎年の財務審査、また入居企業に債務不履行が発生した場合の保証などのサービスを提供する。対象となるエリアは福岡市内と北九州市小倉北区で、保証額はオーナーとの相談で定め、同社はその５％を保証料として毎年受け取る。
「らく得」は㈱西日本シティ銀行と第一交通産業グループの不動産業㈱エフ・アール・シーとの協力で事業展開、西シ銀から紹介された、保証会社による保証サービスの紹介を必要としている地元オフィスビルオーナーにエフ・アール・イーが「らく得」を提案する。初年度１００件の契約を目指す。

2019年7月23日発行