３カ年の新中期経営計画を策定　ＦＣホールディングス

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２０２２年度で売上高８５億円目指す

交通・都市など調査・計画・設計コンサルタントを手掛ける㈱福山コンサルタント（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）の持ち株会社、㈱ＦＣホールディングス（同）は、２０２０年６月期（連結）から３カ年で売上高８５億円を目指す新中期経営計画を策定した。
計画最終年度の２２年６月期（連結）で売上高８５億円、営業利益９億円、当期純利益３億８０００万円、役職員数３８０人の達成を目指す。加えて、売上成長率年５％、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％以上、売上高研究開発費比率５％以上を設定し、株主総利回りの中長期的な向上を図っていく方針。基本戦略の基軸には、①次世代事業の創出（事業の多様化）②コアコンピタンスの追求（比較優位事業の深化）③多様な人材の雇用と継続教育（顧客価値の多様化）④ＩＣＴ活用による生産性向上（生産の効率化）の４点を挙げている。
①では３年間で予算２０億円超を設定。子会社㈱ＳＶＩ研究所や事業会社の研究開発を強化するほか、建設コンサルタント事業（河川、鉄道、構造物設計、ＣＭ系）とその周辺事業（建築系）、ＩＣＴ関連事業、海外コンサルタント（土木・建築系、地域系）のＭ＆Ａ推進、提携強化に充てる。②では地域価値、次世代型モビリティ、行政、インフラ、防災・減災のマネジメント事業で３億円、海外市場向けコンサルティング事業で２億円の追加売上目標とした。
③では採用教育面で、１年あたり新卒１０人と中途５人の採用、教育では出向先（研究所・事業会社等）の多様化や拡大、ＭＢＡ、ＭＯＴ等のマネジメント系教育支援制度の創設、学識経験者による社内技術研究会の継続に取り組む。そのほか、サテライトオフィスや在宅勤務などＩＣＴを活用した新たな就業の仕組み、地域限定社員や定年延長などの支援システムの導入を通じて多様な就業形態の構築を進める。④では定型的作業のＲＰＡ本格導入をはじめとする生産システム開発投資に３年で２億円を投じ、時間生産性５％アップを目指す。
１９年６月期は売上高７３億５０００万円、営業利益７億５０００万円、当期純利益４億円の見込み。福島社長は「１０年後の創業８０周年では売上高１３０億円、営業利益１５億円、ＲＯＥ１０％超の目標を設定している。業界水準を超える収益性の連続で１００年企業を目指す」と話している。

2019年7月2日発行