総売買代金は前年比２９％増の２９２億円　福岡証券取引所

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前年３社が新規上場

福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目、小田智一理事長）の１８年度株式売買状況は、総売買高は前年度比１４・８％減の２５０１万１０３株、総売買代金は同２９％増の２９２億５０万円だった。
売買高については全国の証券取引所で推進した売買単位１００株化の影響などから５年連続で減少となった。売買代金は、Ｑ‐Ｂｏｒｄ市場で大幅に増加したことによって３年連続で前年度を上回っている。
取引所の収支状況は上場賊課金が増加したものの、会費が減少したことで昨年より減少。収入合計は２億２５２２万円となり、支出合計は２億１９９６万円で、余剰金は５２６万円となった。余剰金は１０期連続で計上している。
内訳を見ると、売買高では本則市場が前年度に比べ５５％減の１２２万６０００株となったものの、Ｑ‐Ｂｏｒｄは同１・８倍の１２７４万７０００株、売買代金は、本則市場では１４・４％減の１４２億８４００万円、Ｑ‐Ｂｏｒｄは２８６・４％増の１４９億１６００万円と同市場をけん引した。
新規上場の状況を見ると、期間中は本則市場では１社（ＦＩＧ社の東証一部との重複上場）、Ｑ‐Ｂｏｒｄでは、２社（テノ．ホールディングスとポートの東証マザーズとの重複上場）が新たに上場した。１８年度末での上場会社数は本則市場では９３社、Ｑ‐Ｂｏｒｄは１６社の１０９社。うち、単独上場は２６社（本則２０社、Ｑ‐Ｂｏｒｄは６社）となっている。

2019年6月11日発行