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創業25周年、知財権利化のその先へ

特許・商標で1万5000件の実積

今年3月に創業25周年を迎えた加藤合同国際特許事務所。現在、9人の弁理士が在籍。機械、電気、化学、ソフトウェアなどあわゆる分野において国内ならびに海外での権利化と活用をサポートする。
事務所開設以来、案件の実績はメーカー、建設、食品、飲食など業界を問わず、特許7,725件、実用新案225件、意匠879件、商標6,620件にのぼる。
それでも、代表の加藤久弁理士によれば「九州で生み出される特許は全国のおよそ0.9%」。“1割経済”の九州において、その数は少ない印象だ。そこには「権利化が大事だと薄々わかってはいても、どこか他人事と感じてしまう状況があるようだ」（加藤代表）という。
しかしながら、知財が重要なものというのは明白だ。
「価格決定権があり、他社が持っていないものを持ちたいと経営者の誰もが考えるはずだ。そこには知財が深く関係してくる」。あるデータでは、中小企業において特許を持っている企業とそうでないところでは利益率に明確な差があるというから、「中小企業こそ知財が大事になる」と加藤代表は指摘する。
特に、1割経済の九州で生み出される特許が0.9%ということは、見方を変えると潜在マーケットが十分にあるとも言える。

国内外で商標案件を強化

そこで、同事務所では九州の中小企業に向けたサービス提案をさらに拡大する考えだ。一般にもその重要性が浸透しつつある商標案件では、国内で年間500件を目指す。加えて、32カ国・65カ所に広がる協力事務所とのネットワークを生かしながら海外案件にも力を入れる。
「難しそう」といった従来あった権利化へのイメージを払拭し、“企業を守る”ための「一社一知財^®」を提唱していく。

中小企業向け事業化コンサルも開始

さらに、今年度から本格始動するのが、中小企業を対象にした事業化コンサルティングだ。「良い商品やアイデアを持っていても、くすぶっている会社は多い」（加藤代表）。そこに、同事務所がこれまで培ったネットワークとノウハウで販路拡大といったサポートをしていく。「中小企業が持つ独自の技術を権利化し、加えてビジネスも支援する。そんな存在になりたい」。創業25年を経て、従来の弁理士像のその先を見据える。

（ふくおか経済EX2019年）