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消費増税の影響を受けるも増収増益  ヤマエ久野    当期純利益は特別利益計上で2・52倍に


 食品関連や住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野株式会社(福岡市博多区博多駅東2丁目、網田日出人社長)の2015年3月期連結決算は、売上高が前期比0・9%増の3490億6700万円、営業利益が3・0%増の26億4000万円、経常利益が2・7%増の29億9600万円で増収増益となった。営業益、経常益は共に2期ぶりの増益。
 前期は関連会社も加えた中期経営計画「NEXT‐K2016」をスタートしたが、主力の食品関連事業では消費増税後の消費低迷や夏場の天候不順による季節商材の不振、住宅・不動産関連事業では増税前の駆け込み需要の反動減などの影響を受ける中、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェア向上に一段と努めた結果、売上高は31億3200万円の増収となり、5期連続の増収を確保。利益面では、グループ一丸で販売益の確保やローコストオペレーションの追求による経費節減に努め、営業利益が7700万円の増益、経常利益が7800万円の増益となり、共に2期ぶりの増益に転じた。当期純利益は負ののれん発生益や国庫補助金などを特別利益に計上した結果、前期比2・52倍となる26億4100万円となった。
 セグメント別に見ると、主力の食品関連事業は売上高が2・9%増の2430億7600万円、部門営業利益が13・8%増の10億2500万円。糖粉・飼料畜産関連事業は売上高が0・9%減の698億3200万円、部門営業利益が2・6%増の12億9300万円。住宅・不動産関連事業は売上高が2・7%減の227億600万円、部門営業利益が16・4%減の9億9400万円。運送、燃料関連、レンタカー、情報処理サービスなどのその他事業は事業収入・売上高が15・2%減の134億5200万円、部門営業利益が2・4%増の3億2500万円だった。
 今期の連結業績は売上高が前期比3・1%増の3600億円、営業利益が13・6%増の30億円、経常利益が10・1%増の33億円、当期純利益が2・2%増の27億円の増収増益を見込んでいる。