電力部門の情報制御システム好調で増収増益　正興電機製作所

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売上高は２２３億４２００万円

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）の２０１８年１２月期決算は、売上高が前年同期比１１・７％増の２２３億円４２００万円、経常利益は同７・５％増の９億４３００万円で増収増益となった。
セグメント別に見ると、電力部門は電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が好調だったことで売上高は前年同期年比１５・４％増の５０億３００万円、セグメント利益は約４・５倍の３億７４００万円。環境エネルギー部門は水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、売上高は同３・２％増の１２１億４７００万円、一方で一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加しており、セグメント利益は同６４・３％減の２億３５００万円。
情報部門は港湾関連システムやヘルスケアシステムなどのクラウドサービス拡大に取り組んだが、売上高は同２・２％減の９億９６００万円。セグメント利益はヘルスケア分野において介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことで約６倍の９億５０００万円となった。サービス部門は前年度に大口案件受注があったことで受注高は減少したが、再生可能エネルギー設備向け製品や中国での電気設備及び環境設備関連が堅調で、売上高は同６８・５％増の２６億６００万円、セグメント利益は同７・８％増の６８００万円。その他の部門では発変電所向け工事の増加で、売上高は同１９・７％増の１５億８８００万円、セグメント利益は１億２２００万円（前年同期はセグメント損失１７００万円）となった。
今期は売上高が前年同期比５・２％増の２３５億円、経常利益は同４２・１％増の１３億４０００万円の増収増益を見込んでいる。

2019年2月26日発行