１１月は２・２％増の１０５３億円　九州・沖縄のコンビニ販売額

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１３０店舗純増

九州経済産業局が１月１０日に発表した２０１８年１１月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１５６店舗）で前年同月比２・２％増の１０５３億円となり、８６カ月連続のプラスだった。店舗数は前年同月比で１３０店舗純増した。
県別では福岡が前年同月比２・２％増の４０９億円（前年同月比３９店舗増の２３２１店）、佐賀が１・５％増の６３億円（同６店舗増の３７７店）、長崎が２・１％増の８６億円（同１６店舗増の５３２店）、熊本が０・３％増の１３２億円（同２５店舗増の７６５店）。大分が２・６％増の８２億円（同８店舗増の５０２店）、宮崎が２・４％増の７２億円（同１１店舗増の４３１店）、だった。鹿児島は販売額非公表（同１０店舗増の６７３店）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。
経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比２・０％増の９７１６億円で６９カ月連続のプラス（前年同月比１０５店舗増の５万６５３５店）。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は、おにぎりや弁当、総菜のほか調理麺が好調だったことから３・５％増の３７３７億円となり、２カ月連続プラス。「加工食品」は冷凍食品やソフトドリンクが好調で０・７％増の２５８１億円となり、６１カ月連続プラス。「非食品」はタバコなどが好調だったことから０・５％増の２８９３億円となり、２カ月連続のプラス。「サービス」ではチケットやプリペイドカードの販売が好調だったことから７・７％増の５０４億円となり、５カ月連続のプラスだった。
表はこちらから。

2019年1月22日発行