九州農業景況ＤＩが２期連続で悪化　日本政策金融公庫福岡支店

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農業者８５７先回答

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１８年上半期（２０１８年１月～同６月）の九州地区「農業景況調査」動向指数（ＤＩ）は、前年通期比１９・８ポイント減の２・１（全国上半期実績ＤＩは３・３）となり、２期連続で悪化した。
九州７件の融資先認定農業者および担い手農業者２９７１先のうち、８５７先（回収率２８・８％）から調査回答を得たもの。九州地区の景況ＤＩは、販売単価の低下と生産資材や労働賃金など生産コストの上昇を背景に収支・資金繰りが悪化。「販売単価ＤＩ」は昨年通期比３８・７ポイント減の▲２２となったほか、「収支ＤＩ」は同２２ポイント減の▲７・１、「資金繰りＤＩ」は同１５・６ポイント減の１といずれも大幅に低下した。
業種別の景況ＤＩは、ブロイラーが同１８・６ポイント減の３３・３、養豚が同２７・７ポイント減の１３・８、肉用牛は同２３・２ポイント減の１３・１、酪農は同１０・３ポイント減の１１・１と軒並み低下しているものの、比較的高い価格帯が影響してプラス値を維持している。一方、採卵鶏は生産量の増加により、相場が下落したことが影響してＤＩ値が同７１・１ポイント減の▲３６・３と大幅低下した。また、稲作は同１・８ポイント減の１３、畑作は同６・８ポイント減の１１・４、露地野菜は同２３・６ポイント減の２・５となっている。設備投資ＤＩでは前回調査から１５・４ポイント上昇し、プラス値に転じて７となったことから、設備投資意欲の向上が見られた。
なお、九州地区の２０１８年通年景況ＤＩは、上半期実績比３・１ポイント減の▲１とマイナス値に転じる見込み。

2018年11月13日発行