ベル少額短期保険㈱

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社会貢献の社是を柱に
“ベルハートウォームプロジェクト”を開始

代理店数100社、会員数5万人を突破
全国に広がるベルグループの輪

2010年4月1日から、100年ぶりに保険法が抜本改正される保険業界。これまでの保険業者への規定を定めた「保険業法」に加えて、新しく「保険法」が制定されたことで、契約者を守る法律が制定された。
ベル共済を前身とし、葬儀費用サポート保険「千の風」を提供するベル少額短期保険は、全国に100社以上の代理店、そして5万人の会員を抱える九州を代表する少額短期保険業者だ。2008年に九州で初の少額短期保険業の登録を取得した同社。創始の理念“ベルアライアンス”を軸としたベルグループの輪は順調に拡大し、より堅固になっている。
昨年は組織の再編を図る一年となった同社。2009年8月、日下覚実前社長が退任し、有馬正見専務取締役と本間功取締役が代表取締役に就任。ともにベル共済時代を知る2人を代表とすることで組織の再強化に取り組んでいる。さらに、9月には以前ベル共済があった地に本社を移転。最新のセキュリティ設備を導入し、内装をすべてリニューアルした創業ゆかりの地で社員たちは心を新たに業務に取り組んでいる。
そんな同社が、現在、取り組んでいるのが、社会貢献をバックボーンとした商品作り。特に、同社が現在活動しているハイチ地震被災地の支援を後押しできるような商品の開発を進めている。高木信也総務部長は「少額短期保険は審査が厳しい分、信頼性が高い。その特性を生かしつつ、これまでの保険にはなかった社会貢献に寄与できるような商品を作りたい」と話す。ハイチでの活動に賛同し支援の手を差し伸べた人々の心を代弁できるような商品を作ろうと日々アイデアを出し合っている。

メディアの取材を通じて、倒壊した教会の前で被災地からのメッセージを送る様子

バッグ一つでハイチ地震被災地へ

近年、企業のほとんどが取り組む社会貢献活動。しかし、同社ほど純粋にその行動を起こした企業は他にはないのかもしれない。
2010年1月13日、ハイチの首都ポルトープランスを中心に大地震が発生した。有馬社長を始めとしたスタッフは発生から5日後、バッグ一つで日本を飛び出した。「何ができるかわからないが、何かができるはずだという信念で行った」と当時を振り返る有馬社長。民間企業では初めてハイチ入りし救援活動を開始したが、もちろん現地では暗中模索の状態。治安の悪化で命の危機に晒されながら、救援活動、飲料水安定供給のための浄水剤の調達など目の前でできることに懸命に取り組んだ。その活動が評価され現地メディアの取材を受けたほか、活動の拠点となった隣国ドミニカ共和国では日系人協会会長から鳩山首相への支援依頼書を託されるなど、多くの軌跡を残し帰国した。

ドミニカ共和国の日系人協会会長から鳩山首相宛の支援依頼書を受け取る有馬社長

草の根活動が大きなうねりを

同社の活動の輪は被災地だけに留まらず、国内にも大きな波及効果をもたらしている。帰国後、同社は“ベルハートウォームプロジェクト”を本格始動。被災地の復興・救済へ向けた活動を通し日本とハイチを繋ぐ架け橋を担っている。この活動が社会の反響を呼び、同社に義援金や支援物資を寄贈した企業は50社以上。メディアなどを通じて活動を知り、個人で問い合わせる人もいるほどだ。「代理店様だけでなく、まったくお取引の無い企業様からも賛同の声が多かった」と高木総務部長が話す通り、同社のホームページでは、支援物資や義援金の協賛企業情報が何度も更新され、支援活動がベルグループの結束を改めて再確認する場ともなり、さらにそれがグループを超えた輪へと広がっている。

社会貢献を軸に新たな企業の形を

「救援活動はまだ始まったばかり」と話す有馬社長。ハイチでの活動は現地の日系人協会と連携して今後も継続していく方針だ。さらに、同社が目指すのは“社会への貢献”を事業の柱とした新しいベル少額短期保険の形。今回の援助活動で「助け合いに国境はない」ことを確認したと同時に“共済＝助け合い”の原点を再確認できたと評価する同社はもう一度組織としての絆を醸成し、社会貢献を軸に事業を広げる。ビジネスを超えた活動で新たな企業の形を模索するベル少額短期保険の描く未来図に注目したい。

09年8月に代表取締役に就任した有馬正見氏（右）と本間功氏（左）

企業DATA
所在地　〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-7-3
ＴＥＬ　092-474-4444
ＦＡＸ　092-481-3068
創業　1984年6月6日（※㈱ベル共済）
設立　2008年4月4日
資本金　5000万円
事業内容　少額短期保険業
年商　6億8500万円
代表者　有馬正見、本間功
従業員　20人
代理店　100社
ＵＲＬ　http://www.bell-shotan.co.jp

（ふくおか経済EX2010年）