中国のポータルメディア運営会社と業務提携　大分のコアラ

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福岡からインバウンド向け情報発信

九州電力グループで電気通信事業、ソフトウェア開発などの㈱コアラ（大分市金池町、尾野徹社長）は、１０月１日付で中国ポータルメディア運営の网易新聞（通称ワンイーニュース）と業務提携を結んだ。
中国大手ニュースメディアの网易新聞（「網易新聞・日本（ネットイース・ジャパン：読みワイツー・以下网易）で時事、トレンド、旅行などの日本の情報をＷｅｂやスマートフォンのアプリで配信している。今回、九州域内の自治体や民間企業のウェブサイトの構築運用やプロモーションなど国内外向けインバウンド事業で実績のあるコアラと提携することで、ユーザー向けに生中継ライブ配信などの新たな手段で九州各地の情報を発信していく。その配信や動画の企画を手掛ける「九州ステーション」を開設し、「网易九州チャンネル」を運営していく。年内には福岡市内に本格的なスタジオを構える予定。
今後は発信回数を増やし、週１回程度のライブ配信を企画しており、九州内の観光地から中国向けインバウンド情報の発信や中国をマーケットとしている企業の中国向け紹介など、さらにそれに伴う中国客の購買を誘う越境ＥＣ開設支援もしていく。次回の放送は１０月中旬、福岡市内のデパートを紹介する予定。
コアラは１９８５年に地域興しでスタートし、２０００年に株式会社化、九州電力グループに属する。資本金１億６０００万円。従業員約６０人。本部を福岡市中央区天神に構え、観光系多言語Ｗｅｂシステム開発やＷｅｂ動画制作、それに伴うＷｅｂプロモーションなどを実施している。网易は中国国内１４０地域、約３００ステーションから情報発信している。昨年、東京に「網易ニュース・日本」を立ち上げ、国内からライブ配信などを実施している。

2018年10月16日発行