ベトナムでの大規模開発事業に官民ファンドが支援　西日本鉄道

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認可金額は約１９億円

西日本鉄道㈱（福岡市中央区天神１丁目、倉富純男社長）は８月２４日、出資参画するベトナムでの大規模都市開発事業「ウォーターポイントプロジェクト」に対して、官民ファンドの㈱海外交通・都市開発事業支援機構（略称・ＪＯＩＮ、東京都千代田区丸の内２丁目、波多野琢磨社長）の支援を受けることが決定したと発表した。
ＪＯＩＮは海外のインフラ市場への日本企業の参入を促進するとともに関連するビジネスチャンスを拡大し、日本の成長に寄与することを目的に、２０１４年に設立。出資金４６４・４５億円（今年３月現在）のうち国が４０５億円（財政投融資特別会計（投資勘定）によるもの）を出資し、現在までに６カ国・１１案件を支援している。ベトナムでの都市開発事業への支援は今回が初めて。
西鉄がこれまで培ってきた大規模住宅開発やバス事業に係るノウハウを提供し、景観や交通利便性に優れた質の高い住宅を供給する点が高く評価され、国土交通大臣の認可の上、同日ＪＯＩＮから約１９億円の支援を受けることが認可された。
同社では「主に政府が出資する機構の支援を受けることでプロジェクトの重要性と期待が高まる中、当社の役割と責任を果たしていくことで、ベトナムの発展に寄与していきたい」と話している。
同プロジェクトは、ロンアン省・ベンルックにおいて同国南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーションと現地投資家のタイビングループおよびタンヒップインベストメントとの共同事業。１６４万９２００㎡の敷地に戸建てを主とした住宅（約３０３５区画）と併せて教育機関などの公共施設や商業施設を開発し、当該エリアから高速バスの運行を計画するなど公共交通と一体となった街づくりを進めている。来年販売開始予定。

2018年9月4日発行