那珂川町と転出入のデータ分析事業を開始　東京のポート

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２５年からの人口減に備える

インターネットメディア事業のポート㈱（東京都、春日博文代表取締役ＣＥＯ）は５月３０日、筑紫郡那珂川町と共同で地域の転出と転入データの分析事業を開始した。
同町の人口動態調査の業務を同社が受託した。人口増加傾向の同町だが、２０２５年を境に減少に転じる見込みがあり、転出入の理由を分析することで１９年３月までに人口減少対策の戦略を策定する。８月下旬に役場内にアプリケーションをインストールしたタブレット端末を設置し転出入届を提出する来訪者を対象にアンケートに回答してもらう。所要時間は５～１０分程度。直感的な操作で回答を選択できるようにし、アンケート回収率５０％以上を目指す。同社では「これまでの当社の地方創生支援事業を通して、転出入の理由をより効率的かつ継続的にデータ取得をしたいと思っていたので、今回の案件で那珂川町と取り組みができて光栄」と話している。
同社は、２０１１年４月設立。資本金２億９０００万円。従業員数１５９人。

2018年6月19日発行