売上高１００７億円で３期連続大台突破　第一交通産業

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燃料価格の高騰などで減収減益

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０１８年３月期連結決算は、売上高が前期比０・６％減の１００７億３０００万円、経常利益が同７・７％減の６７億２１００万円の減収減益となった。売上高は３期連続で１０００億円を突破した。
営業利益は同８・３％減の６６億２９００万円、当期純利益は同１０・８％減の３８億８１００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は、同１・５％増の５５８億２３００万円。営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進による減価償却費の大幅な増加で、セグメント利益は同３５・３％減の１２億６２００万円となった。１８年３月末のタクシー認可台数は８４０４台で、Ｍ＆Ａなどを通じて４３台の増加はあったものの、タクシー特措法に基づく特定地域内で預かり減車１１４台などで、前年度末に比べ５４台減少した。８４０４台のうち、７１台は同法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）となっている。バス事業の売上高は同３・６％減の７８億８７００万円。燃料価格の高騰、新車バス導入、人員不足による人件費の高騰で、同利益は同２１・９％減の１０億１８００万円だった。１８年３月末のバス認可台数は７２８台で、前年度末に比べ５台減った。
不動産分譲事業の売上高は、福岡市内のマンション開発用地の一括売却などによる１２億９８００万円を加えて同６・２％増の２２９億５００万円、セグメント利益は同１２・８％増の１１億６３００万円。主力の分譲マンションでは九州エリアでの供給をやや抑制する一方、関西エリアでの供給を増加。九州、関東、関西で合わせて７棟４８４戸の完成に伴う引き渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は同５・４％増の１８５億３１００万円。戸建て住宅の売上高は、同２０・５％減の３０億７４００万円だった。
また、不動産賃貸事業は福岡市や広島市などで飲食ビルを購入するなどでオフィスビル１棟、飲食ビル４棟を新規取得して、売上高が同７・５％増の４０億６４００万円、セグメント利益は同１・２％増の２０億３５００万円。管理物件は１３都道府県で１９７３戸となった。不動産再生事業では良好な不動産流動性を背景に積極的に展開したものの、前期に大型不動産再生物件を売却した影響で、売上高が同３５・７％減の５３億３３００万円、セグメント利益は同１１・８％減の５億８７００万円にとどまった。金融事業では不動産担保ローンの期中平均融資残高が大幅に増加した結果、売上高は同１７・３％増の１４億８３００万円、同利益は５・４％増の７億４９００万円だった。
今期の見込みは、売上高が前期比１・３％増の１０２０億円、経常利益が同０・４％増の６７億５０００万円。営業利益は同０・３％増の６６億５０００万円、当期純利益は同３％増の４０億円を見込んでいる。

2018年6月12日発行