東京都港区、白河市、庄内町と連携協定　みやま市

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再生エネルギー事業を拡充

みやま市（西原 親市長）は４月５日、東京都港区および福島県白河市、山形県庄内町の３自治体と再生エネルギーの活用に関する連携協定を締結したことを明らかにした。
みやま市では「再生可能エネルギーの地産地消」を目指した地域振興政策を推進しており、再生エネルギー事業を通じて全国各地の自治体との連携事業を強化するのが狙い。今回の協定で鹿児島県いちき串木野市、肝付町、大分県豊後大野市、竹田市、福岡県大木町に次ぐ通算８例目となる。今後、電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー㈱」（みやま市瀬高町、磯部達社長）が今年度をめどに東京都港区の区内施設および白河市、庄内町に対し、再生エネルギーを供給する方針。また、同エネルギー事業だけでなく、観光分野や各種産業など相互の地域発展に向けた連携事業も検討していくという。
みやまスマートエネルギーは自治体主導で家庭などの低圧電力売買（太陽光余剰電力買取、電力小売）を主な目的として２０１５年２月に設立した国内初の事業会社。資本金は２０００万円で、出資者はみやま市（出資比率５５％）、みやまパワーＨＤ㈱（同４０％）、㈱筑邦銀行（同５％）となっている。

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