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グループの総力強みに提案型のサービスを提供

国内トップクラスの総合デベロッパーとして事業を拡大する野村不動産㈱。九州・沖縄・山口エリアをカバーする福岡支店では、ホールセール事業を中心に地域に根差した提案型のサービスを提供し続けている。

国内屈指の総合不動産会社として発展

1957年の創業以来、野村證券系の総合デベロッパーとして成長を遂げる野村不動産株式会社。住宅難の解決に向け、ニュータウンの開発を使命に創業した同社は、住宅事業を皮切りに賃貸、資産運用、仲介・CRE,運営管理事業と事業領域を拡大することで、国内トップクラスの不動産会社としての地位を確立した。現在、東京本社をはじめ、横浜、大阪、京都、名古屋、仙台、福岡の7拠点を置き、総勢1,900人体制で日々の顧客対応に努めている。

エリア戦略の一環として福岡へ

とりわけ九州・沖縄エリアと山口県の一部をカバーする福岡支店では、法人向けの不動産仲介サービス（ホールセール事業）を中心に活動の幅を広げている。従来のホールセール事業は、野村不動産法人営業本部と野村不動産アーバンネットアセット営業本部で取り組んでいたが、2016年の組織再編を経て法人営業部へと一体化。これに伴い、人員・拠点の拡充による「面の外交」の拡大を図り、関西支社法人営業部、名古屋支店法人営業部を増員、さらに新拠点として京都営業所と福岡支店を開設した。福岡は支店経済都市であることから、関東エリアに本社を置く企業のフォロー体制を強化する意味でも重要な役割を担っている。

グループ連携による総合的な提案力

同社の強みは、“野村ホールディングス”の圧倒的な全国ネットワークを生かした提案力だろう。中でも全国157拠点を持つ野村證券との連携は、グループ企業の中でも親和性が高いことから欠かせないものとなっており、「顧客紹介制度」を通じてクライアントの多様な不動産ニーズの掘り起こしを進めている。また、双方の事業機会の拡大にもつながることから、同制度を活用した取扱高は年間1,000億円を突破するなど、その勢いは年々増している。今後も企業の資本効率向上を意識した企業不動産（CRE）戦略のニーズが十分に見込めることから、九州エリアの窓口を担う福岡支店においても、担当する野村證券支店との連携を通じて提案型のCREを推進していく方針だ。

地域密着型の企業を目指して

不退転の決意をもって事業拡大に取り組む福岡支店では、将来的に同支店での不動産開発事業も見据えており、すでに九州圏のクライアントを同社の開発部門へ紹介するなどして、野村不動産の主力サービスである「製造」「販売」「管理」の一貫体制が特長の分譲シリーズ「プラウド」の浸透に向けた動きを進めている。
さらにアジアの玄関口と呼ばれる福岡のアクセス面の良さ生かし、野村不動産グループの北京・香港・シンガポールの現地法人との連携によるインバウンド投資の拡大にも意欲を見せる。同支店の舵取りを任された伊藤支店長は「全国的に人口減少が続く中、人口増加率が高く、さらにアジアからのインバウンド観光客も多く訪れる福岡は魅力的なマーケット。今後も地域に密着したサービスを提供していくことで、末永くお付き合いできる企業を目指していきたい」と意気込みを語る。グループの総力を生かし、付加価値の高いサービスを提供する同社の動きに今後も注目だ。

伊藤 喜章　福岡支店長兼法人営業部長 いとう・よしあき／福島県伊達市出身。1966年5月9日生まれの51歳。中央大学卒