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（株）シダー
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「その人らしい生活」を支えるリハビリ重視の介護サービス
デイサービスセンター、介護付有料老人ホーム、訪問看護を併せた複合サービスを全国展開する㈱シダー。長期的に介護人材の確保と定着推進を図るため、資格取得支援やICTの導入など働きやすい職場環境の構築に努めている。一貫したリハビリ重視の介護サービスで、利用者や地域に選ばれる会社を目指す。
給食事業の子会社を設立
介護付有料老人ホーム、デイサービス、訪問看護を併せた複合サービスを全国展開する㈱シダー。リハビに重点を置き、豊富なノウハウを積極的に活用した「その人らしい生活」を支えるサービスで成長を続けている。4月1日付で給食事業の子会社・味屋フーズ㈱を設立。6月から事業開始の予定で、さらなる質の向上と利用者のニーズに応えていく。
デイサービスは、ゆとりある空間を生かした大規模型施設（80人規模240㎡以上）を中心に展開。トレーニングルームをはじめ、カラオケやシアター、マッサージルームなど各個人に合った活動を楽しめるのが特徴だ。認知症対応デイサービスも設置し、既存施設を要支援・要介護・認知症フロアに分け、それぞれに合ったサービスを提供するなど、工夫を凝らしている。訪問看護、居宅介護支援などの在宅サービスにおいてもスタッフのきめ細やかなフォローがあり、利用者からの信頼が厚い。
介護付有料老人ホームは、施設見学や体験など気軽に入居できるシステムと24時間365日の万全なサポート体制が強みだ。1階フロアでは、スタッフがデイサービスと同等のサービスやリハビリを行い、2階の居室では自宅に居るのと同様に、訪問リハビリ、訪問介護、ヘルパーのサービスを提供。家庭菜園など近隣の保育園や地域住民との交流ができるスペースもあり、好評を博している。
障がい者雇用の取り組み加速
今期は大阪、横浜、横須賀に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を3施設開所した。昨年6月に就任した座小田孝安社長は「神奈川の2施設は3月までに満室になった。現在の入居率は約93％まで伸びている」と語る。今後は7月に北九州市小倉北区東篠崎3丁目で開設を控えるほか、熊本市でデイサービス「あおぞらの里」の新設を計画。既存施設の改装も考案中という。現在の事業所数は全国104拠点体制で、着々と拠点網を拡大している。
また、昨年7月には新規事業として、コインランドリー併設の就労継続支援A型事業所「パイナップル」（北九州市小倉南区北方3丁目）を開設。子会社の㈱パインが運営し、介護施設のユニフォームや使用タオルなどの回収・洗濯・宅配を手掛けている。雇用者数も増えており、2017年中には福岡市にも設けたい考え。目標の障がい者雇用率2％に向け、取り組みを加速していく。
就労継続支援A型事業所「パイナップル」で洗濯業務に励むスタッフ
ICT導入で職場環境の改善図る
設立当初から理学療法士、作業療法士を積極採用してきた同社。サービス向上を目的とした入職時研修やサービス研修、幹部候補の育成を目的とした管理育成研修、スキルアップ研修など社内教育体制を整備し、人材育成に取り組んでいる。この4月から「実務者研修」を社内で開講。「喀痰吸引等研修」の実施も検討中で、受講後には手当てを支給する。
「認知症高齢者の施設内徘徊、無断外出によるリスクを軽減するため、顔認証システムを試験的に導入した。少しでも職員の業務負担を減らしたい」と座小田社長。入居者の部屋に離床や転倒などを感知するセンサー、各種医療機器と連動する装置の導入も検討中で、介護現場でのICT活用を促進し、職場環境の改善に全力を尽くす。人材確保対策では、個人の能力により加給する給与の見直しを実施。奨学金返済支援や職員紹介制度、退職者のカムバック採用など新規採用案を検討している。外国人技能実習生についても受け入れ準備と調査を進める方針だ。「春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、今後も地域社会を支えていく。
座小田孝安 社長
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自社開発した毎日40分のリハビリ体操など、元気な体を維持することを習慣化させている
【ＤＡＴＡ】
所 在地 〒802-0026 北九州市小倉北区大畠1-7-19
ＴＥＬ 093-513-7855
ＦＡＸ 093-513-7858
設立 1981年4月
資本金 4億3,228万円
事業内容 通所介護施設（DSC）運営、訪問看護、訪問ヘルパー、ケアプラン作成、グループホーム（GH）運営、介護付有料老人ホーム運営、小規模多機能型居宅介護施設運営、福祉用具レンタル・販売、障がい者雇用支援
年商 127億1000万円（2017年3月期連結見込み）
代表者 山崎嘉忠代表取締役会長、座小田孝安代表取締役社長
従業員 1,821人（連結）
事業所 104カ所
関連会社 損害保険ジャパン日本興亜㈱
連結子会社 ㈱パイン、味屋フーズ㈱
ＵＲＬ http://www.cedar-web.com
（ふくおか経済EX 2017より）