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福岡県信用保証協会
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中小企業と金融機関の架け橋として地域経済の発展に貢献
「中小企業のベストパートナー」を掲げ、中小企業に寄り添った保証の推進と経営・創業支援の強化に取り組む福岡県信用保証協会。企業訪問を積極的に展開するほか、地元大学での出張講義など、さまざまな活動を通じて、顔の見える協会づくりに注力している。
企業訪問の推進で“寄り添う”経営支援を強化
中小企業者が金融機関から事業資金の貸付などを受ける際に「公的な保証人」となり、金融の円滑化を図ることを目的として設立された信用保証協会。「信用保証協会法」に基づく認可法人として、1937年に発足した東京信用保証協会を皮切りに全国で協会設立が広がり、現在では51カ所に拡大。福岡は1949年3月に設立され、県内企業14万3000社のうち利用企業者数が約6万3000社と4割強に上る。
信用保証協会には中小企業者のサポート機関、行政の政策実施機関、金融機関という3つの役割がある。「セーフティーネット5号（指定不況業種）を活用した保証や経営力強化保証など、円滑な資金供給に対応している」と語る牛尾長生会長。昨年11月に発生した博多駅前道路陥没事故では、福岡市商工金融資金制度「災害復旧特別資金（特例枠）」を開設。緊急経済対策や災害対策にも取り組んでいる。
同協会では、中小企業に寄り添った経営支援の強化を目指し、2015年から企業訪問を推進している。16年度は7400社を目標に、本所と5支所の役職員全員で取り組んできた。牛尾会長は「企業訪問を通じて、現場の音やにおい、風を感じることができる。さまざまな業種を見ることで、職員の目利き力の養成にもつながっている」と説明する。従来は書類審査の仕事が多かった若手職員も、直に中小企業と触れる経験が増え、成長速度も向上している。地道な活動が実を結び、今期は計画を上回る7700社を見込む。定期的な訪問ときめ細かい実地調査を行うとともに、金融機関との連携を密にして、経営状況の把握と業績変化に早期対応することで、ここ数年は代位弁済の件数も減少傾向で推移している。
外部支援機関との連携に注力
福岡県は福岡市と北九州市が国家戦略特別区域に指定されたこともあり、全国的に極めて高い創業率を誇る。昨年はその両市と創業支援に関する覚書を締結し、創業者向け保証制度の保証料負担をゼロにする取り組みをスタート。保証承諾実績も伸びており、需要の増加が顕著になっている。
また、近年では地元自治体のみならず、専門機関や士業団体などの外部支援機関と連携した取り組みを強化。16年度も日本政策金融公庫や九州北部税理士会、福岡県中小企業家同友会といった多くの機関と覚書を交わした。「当協会にも中小企業診断士の資格を持つ職員が13人いるが、すべてに最適な支援をできないケースもある。連携先と利用企業をつなぐ存在として、今後はさらに内容を深化させていきたい」と意気込む。
県内7大学で出張講義・セミナーを実施
一方で、「就職」と「起業」の両面から、県内7大学で中堅職員による出張講義・セミナーを実施している。2013年度に九州大学と福岡大学で開始したこの活動は、若い世代に中小企業の魅力や信用保証制度の社会的役割を情報発信するもの。地域ごとの特徴や特性に合わせた内容で構成している。16年度は860人が受講しており、今後は専門学校でも検討したい考えだ。さまざまな独自の取り組みが評価され、中国や韓国などアジアの金融関係者が視察に訪れるようになっている。今後も積極的・能動的な動きを進め、知恵を絞っていく。
中小企業のベストパートナーとして、「信用保証」により経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くす福岡県信用保証協会。「一歩踏み込んだ支援」で存在意義を示し、さらなる飛躍を目指す。
牛尾長生 会長
うしお・たけお／福岡市早良区出身。1949年4月29日生まれの68歳。慶應義塾大学法学部中退。71年福岡県採用。2006年保健福祉部次長、07年東京事務所長などを歴任。10年福岡県副知事、11年10月退任。同年11月現職
【Check】2016年の県内中小企業の協会利用割合は43.8％で全国1位
【ＤＡＴＡ】
所在地 〒812-8555 福岡市博多区博多駅南2-2-1
ＴＥＬ 092-415-2611
ＦＡＸ 092-415-2620
設立 1949年3月
基本財産 600億8,400万円
保証債務残高 8,921億5,800万円（28年3月末現在）
事業内容 信用保証業務、経営支援、再生支援
職員 177人
出先 大濠支所、北九州支所、久留米支所、筑豊支所、大牟田支所
関連会社 保証協会債権回収㈱福岡営業所、保証協会システムセンター㈱、福岡ギャランティビジネス㈱
ＵＲＬ http://www.fukuoka-cgc.or.jp/
（ふくおか経済EX2017年版より）