（株）グリーンクロス

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5月から新中期経営計画が始動人材育成と採用を本格化

安全用品業界の「雄」として躍進を続ける㈱グリーンクロス。今年1月と4月に2つの物流基地が稼働し、拡販体制への機能力を高めた。2017年度からは3カ年の新中期経営計画がスタート。全国で営業拠点網を拡充、2020年を見据えた基盤構築にまい進する。

取引先を招き、毎年8月に実施する「協力業者様 感謝の会」

岐阜と宮城に物流基地を開設

安全用品の販売・レンタル、各種サインメディアの制作販売を手掛け、西日本ではトップシェアを誇る㈱グリーンクロス。3カ年中期経営計画の最終年度となる2017年4月期（連結）は、売上高が前期比5.6％増の120億4900万円、経常利益が7.0％増の10億9200万円でともに過去最高を更新し、8期連続の増収増益となる見込みで、成長基調を維持している。久保孝二社長は「現在策定中の5月からスタートする新中期経営計画では、2020年を見据えた基盤構築をテーマに、ネットワーク網の加速と地域シェア拡大に全力を注ぐ」と語る。今期は阿蘇と南相馬に出張所、千葉と岐阜に営業所を開設。特に岐阜営業所は、グリーンレンタル事業部、コンストラクション事業部も併設する「東海ロジスティクス」として、需要が大きい中京圏の展開強化を図る考えだ。また、4月1日には宮城県登米市に「東北ロジスティクス」を開設し、大型の物流基地は全国4カ所となった。「今後は中四国と関西にも同様の施設を設ける計画。並行して北関東地区の営業所開設も進めていく」と意気込む。昨年全国50拠点を突破し、目標の72拠点網構築に向けて、攻めの姿勢を崩さない。

また、中期計画の軸に据えてきた安全機材用品のレンタルも好調だ。各地域のマラソン大会や花火大会などのイベントを中心に採用実績を上げ、当初15%ほどだった売上構成比は3年で25%まで伸長した。展示会への積極出展も奏功し、注目を集めている。さらに第2の柱として重点項目に置くサインメディアも、子会社で広告資材の総合商社㈱トレードと連携したシナジー効果を追求。インターネットを活用した販売体制の整備で、独自の提案型営業による市場領域の広域化、販売チャネルの多様化など事業体制の拡充を図っている。そのほか、専任の屋外広告士有資格者が屋外広告物を点検・診断する「看板レスキュー」も既存顧客を中心に需要が広がっており、今後の飛躍に期待が高まる。

自社研修所で行う社員研修。人材育成にも力を注ぐ

働きやすい職場づくりで定着率向上図る

創業から約半世紀、福岡から全国区の企業に成長した同社。その屋台骨を支えているのは、現在500人を超える社員に他ならない。毎年5月に開く全社経営目標（戦略）体系推進決議大会では、全国から全社員が集まり、年間貢献賞や今後の事業計画などを発表。経営方針や目標の共有はもちろん、親睦を深め、一致団結するための貴重な時間となっている。そのほか、社内報の毎月の発行や各種レクリエーションなど、部署の壁を超えた情報共有や交流の機会を生み出している。「働きやすい職場づくりに積極的に取り組み、時短勤務や有給休暇の消化促進など福利厚生の整備で定着率を高めたい」と来春以降の新卒定期採用開始も視野に、組織体制の見直しに着手する。

また、近年では幹部育成を掲げ、ブロック経営に移行。権限委譲を進め、全国7つのブロック長に決裁権を持たせている。「スピード感のある運営と経営視点を持った人材の育成が狙い。実践を通じて社員の主体性が高まってきている」と自信を見せる久保社長。“総合安全産業”の興産へ、着実に歩みを進める。

久保孝二 社長
くぼ・こうじ／長崎市出身、1971年2月1日生まれの46歳、大阪教育大学中退。11年4月社長就任。趣味はゴルフ

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人型単管バリケード「セフティファースト」など、社員の発案から生まれた独自商品も増えている

【ＤＡＴＡ】
所在地　〒810-0033 福岡市中央区小笹5-22-34
ＴＥＬ　092-521-6561
ＦＡＸ　092-521-6564
創業　1969年1月
設立　1971年7月
資本金　6億9,726万円
事業内容　安全機材・保安用品の販売及びレンタル、土木・建設資材の販売及びレンタル、防火・防災及び安全に関する設備機器、事務用品機器、測量機器のレンタル、グラフィックサインの企画、製作及び販売、広告代理業
年商　120億4,900万円（2017年4月期見込み）
代表者　久保孝二
従業員　583人（単体）
出先　53カ所
関連会社　東亜安全施設㈱、㈱トレード
ＵＲＬ　http://www.green-cross.co.jp/

【採用情報】
募集職種　営業　一般事務　サインクリエイター
応募資格　新卒～30歳くらいまで
採用予定　10〜20人
問合せ先　TEL.092-521-6561
担　　当　総務課　竹岡

（ふくおか経済EX 2017より）