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監査等委員会設置会社に移行へ 　ヤマエ久野　　　 執行役員制度も変更

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　食品関連と住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野株式会社（福岡市博多区博多駅東２丁目、網田日出人社長）は、３月１４日に開催した取締役会で、６月開催予定の定時株主総会での承認を前提に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決議した。
　構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置で、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現する狙い。６月２４日開催予定の第７１期定時株主総会で、移行に必要な定款変更について承認を得て移行する予定。
　また、同日の取締役会で執行役員制度の変更についても決議。同社では、執行役員制度を２００９年３月に導入したが、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し、組織における責任の明確化と業務執行のさらなる強化を図る。主な変更内容は(1)現在雇用関係にある執行役員と会社との関係を「委任関係」とする(3)従来の執行役員を副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の区分とする(4)執行役員の任期は現在の４月から翌年３月までから、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期に合わせる。変更時期は監査等委員会設置会社への移行日とする予定。監査等委員会設置会社への移行に関する定款変更の内容や取締役人事などは、決定次第公表する。