実証実験フルサポート事業で５プロジェクトを採択　福岡市と福岡地域戦略推進協議会

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ワーコンプロジェクトなど地場企業も

福岡市と福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市中央区天神１丁目、麻生泰会長）は１０月２７日、「福岡市実証実験フルサポート事業」における２０１７年度第１期として、ワーコンプロジェクトなど５プロジェクトを発表した。

今回採択したのは、①ジャパンシステム㈱（東京都、井上修社長）とボッシュ㈱（同、クラウス・メーダ—社長）、ソフトバンク㈱（同、孫正義社長）による、自動車に取り付けたセンサーが事故検知時などに自動的に連絡する「テレマティクス・サービス実証実験」②ダブルフロンティア㈱（同、八木橋裕社長）による、子育てで忙しい主婦、高齢者、会社員などが、注文者アプリから一般の人たちに買い物代行を依頼できる「あなたの街のお買い物代行ＳＮＳ、Ｔｗｉｄｙ（ツイディ）」、③㈱ＤＡＮ（福岡市博多区博多駅前３丁目、段野陽輔社長）による、子どもの送迎時の車乗降などを探知する「児童福祉分野における乗降自動チェック装置の開発および製品化に向けた接続実証実験」、④ミツフジ㈱（京都府、三寺歩社長）による、生体情報の基礎データから体調変化の予兆を探知する「スマートウェアを使用した体調変化予兆、見守りサービス」、⑤㈱ワーコンプロジェクト（福岡市博多区博多駅南１丁目、青木比登美社長）による、在宅専用の生体センサーを使用して遠隔で見守る「独居宅、老々介護宅での孤独死を防ぐための生体センサー遠隔モニタリング実証実験事業」。

福岡市とＦＤＣは、昨年からＩＴやＩｏＴの技術を活用することで防災、減災や健康福祉などの分野をはじめとする社会的課題の解決や市民生活の質の向上などにつながる民間企業プロジェクトに対して、実証実験の場を提供するなど支援事業を展開。今年度は第１期と第２期に分けてプロジェクトを募集し、今回１９件の応募から５件を選出した。５プロジェクトには、実証実験の場のあっせんや広報の場の提供、実証実験に必要な費用（上限２０万円）の助成などで支援する。

2017年11月7日発行