豪雨や台風災害の影響で３期ぶりに悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は１・９Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」—「悪化」／２０１７年７月〜９月期）は、前期比３・８ポイント悪化のマイナス１３・５だった。福岡県は１・９ポイント改善のマイナス１２・８。

人手不足による機会損失や期中の豪雨、台風災害などが影響し、３期振りにマイナス幅が拡大した。事業別では、卸売業が前期より７・６ポイント改善のマイナス９・５とマイナス幅が縮小したものの、小売業が６・４ポイント悪化のマイナス２５・４、製造業が４・９ポイント悪化のマイナス１１・６、建設業が４・４ポイント悪化のマイナス３・２、サービス業が３・０ポイント悪化のマイナス１０・６だった。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１４９回目。２８５４社に聴き取り、有効企業数２７５１社で、回答率は９６・４％だった。

2017年10月11日発行