県内の地価動向は５期連続でプラス　福岡県不動産鑑定士協会調べ

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第５回不動産市況ＤＩ調査

福岡県不動産鑑定士協会（山﨑健二会長）は８月２８日、１月から７月までの不動産市況ＤＩ調査を発表、県内の地価動向は前回調査時（昨年７月〜１月）に比べて６・６ポイント改善の２４・９と第１回調査時（１５年１月〜７月）から５期連続でプラスに転じていることが分かった。

エリア別では福岡市が２１・１ポイント増の５３・４と改善幅が大幅に拡大、北九州市は２・２ポイント増の１０・９と小幅に改善した一方、久留米市では１３・４ポイント減の２５・７と改善幅が縮小した。一方、７月から来年１月までの予測値は県内全域で２・１ポイント減の８・６と改善幅が縮小、エリア別では福岡市が１４・８ポイント増の２３・８と引き続きプラスとなるものの、北九州市は３・６ポイント減の３・５、久留米市は４・５ポイント減の６・１といずれも改善幅が縮小傾向となる見通し。

また、不動産市場では県内全域で戸建販売件数、マンション販売件数、仲介物件数、建築件数の全項目で改善傾向。戸建販売は９・１ポイント増の３・３、マンション販売は４・４ポイント増のマイナス１０・６、仲介物件数は２・５ポイント増のマイナス０・４とマイナス幅が縮小、建築件数は７・２ポイント増の０・６とマイナスからプラスに転じた。ただ、予測では建築件数を除き悪化傾向にあり、戸建販売が５・４ポイント減のマイナス８・３、マンション販売は７・３ポイント減のマイナス２１・１、仲介物件数は０・１ポイント減のマイナス０・４、建築件数は１・９ポイント増のマイナス４・８となっている。有効回答数は３５２。

2017年9月12日発行