九州北部豪雨被災者に住宅提供　駅前不動産ホールディングス

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無償で

総合不動産業の㈱駅前不動産ホールディングス（久留米市東櫛原町、嶋田聖社長）は７月１０日から、九州北部豪雨の被災者に無償で住宅を提供する。

同社が所有するマンション、アパート物件の空室を提供するもの。また同社の物件を所有し、今回の住宅提供に賛同したオーナーからも提供を受ける。これに合わせて、九州各県のマンション所有者らでつくる任意団体「九州大家の会」（福岡市、小場三代会長）と連携し、同団体の会員オーナーが所有する物件の提供も受け付ける。駅前不動産が窓口となり、同団体から受けた空き物件の情報を被災者に随時伝えていく。

仲介手数料、入居時にかかる費用は無料で、家賃は最大で半年間無料とする。すでに７月１３日時点で戸建て物件５戸とアパート２室の提供依頼がオーナーからきているという。対象地区は、福岡県内では朝倉市、筑前町、朝倉市近郊エリアの小郡市、久留米市、筑紫野市。また佐賀県内では鳥栖市。福岡、大分両県で被災したことを条件に、後日、罹災（りさい）証明書の提出が必要となる。

同社では「地域密着の不動産会社として、ひとりでも多くの被災者の方々の力になれれば」と話している。問い合わせは被災者用専用窓口（０８０‐３３６８‐５４９３）まで。

2017年7月18日発行