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福岡市に拠点を設け創業支援プログラムを開始 　ＦＤＣや三井住友銀、日本総研　　　 初の地域活動拠点

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　産学連携組織の福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市中央区天神１丁目、石丸修平事務局長）や株式会社三井住友銀行（東京都千代田区、高島誠頭取）、株式会社日本総合研究所（東京都品川区、渕崎正弘社長）は４月６日、福岡市を拠点に創業支援プロジェクト「福岡未来インキュベーションプログラム」を開始すると発表した。
　三井住友銀と日本総研が昨年発足した、オープンイノベーションを目指した事業コンソーシアム「トリプルアイ」を通じて遂行するプロジェクト。トリプルアイとは、ロボット・ＡＩをはじめとした次世代ビジネスの事業化を支援する研究会で、ＮＥＣやトヨタ自動車など大手企業１０社がメンバー。地域活動拠点の設置としては今回が初となる。福岡市や民間企業３社が４月１２日に大名小学校跡地に新設した官民共働型スタートアップ支援施設「フクオカグロースネクスト」３階に事務局を設置し、トリプルアイに参画する大手企業らとのネットワークを活用しながら、ベンチャー企業を支援する。具体的には、情報交流や事業開発支援、九州地域の大学やベンチャーキャピタルなどと連携した定期的な報告会やセミナーの開催、海外ネットワークの強化など。