供給高５２７億円で増収減益　エフコープ生協

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人件費増加で４年ぶりの減益

エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町）の２０１７年３月期連結決算は、売上高に当たる供給高が前期比０・７％増の５２７億７５００万円で２年連続の増収、経常利益に当たる経常剰余金が同８・４％減の９億８１００万円で４年ぶりの減収となった。

増収の主な要因は、無店舗事業の共同購入事業で、利用登録の推進など組合員一人ひとりを支え利用を広げる取り組みで週平均利用者数が増加し、予算と前年を上回ったこと。無店舗事業は同１・９％増の４３１億２７００万円で、店舗事業は同４・５％減の９５億９８００万円だった。減益の主な要因は人件費の増加で、職員給与と法定福利費が増加。職員給与は新卒者の採用増や共同購入事業の欠員補充、賞与などの支給水準の引き上げで増加した。法定福利費は、パートやアルバイトへの社会保険適用拡大や社会保険料率の引き上げで増加した。また、当期利益に当たる当期剰余金は、同３４・２％減の４億８３００万円。特別損失で減損損失計上したことで、３年ぶりの減益となった。当期未処分剰余金は同４・２％増の１０億７１００万円で、法定準備金の積み立て、０・２５％の利用分量割戻しと０・２％の出資配当を実施する。

２０１７年３月末の組合員数は、前期に比べ７４８５人増加し４８万１４００人。組合員出資金の総額は３億６６００万円増えて２０１億４２００万円となった。共同購入の週平均利用者数は８５８５人増えて１６万７７４１人となり、１人当たりの平均週利用高は１０４円減って４６２６円だった。店舗事業の１日平均利用者数は７０５人減って１万４１３５人で、１回当たりの平均個人利用高は１３円増えて１８９０円だった。

今期の供給高は、同０・５％増の５３０億２８００万円の見込み。店舗事業が無店舗事業と連携して無店舗と店舗を併用利用する組合員の増加に取り組むことや曜日サービス・商品企画などの取り組みを強化し１日当たりの来店者数と１人当たりの利用高の増加を図る。経常剰余金は人件費増加や共同購入事業での対外広報費や車両リースなどの減価償却費のなどの経費増加で、同２０・５％減の７億７９００万円を見込んでいる。

2017年7月11日発行