人材事業のエン・ジャパンと事業提携　ホープ

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地方自治体の採用強化

自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長）は、人材事業のエン・ジャパン株式会社（東京都新宿区、鈴木孝二社長）と地方自治体の採用強化に関する事業提携を締結した。5月29日付。

地域活性化を目的とした人材採用や、移住定住につながる「地域おこし協力隊」など、多様な人材が募集されている一方で、募集に関する認知度の向上が課題となっている。地方自治体の財源確保支援サービスを主力として自治体とのリレーションを持つ同社と、人材採用サービスのエン・ジャパンが提携することで、多様化する自治体の人材採用の課題解消に取り組んでいく。まずは、全国の自治体に対してエン・ジャパンが提供するクラウド型採用支援システム「engage（エンゲージ）」の導入を促進していく。このシステムを導入することで、コストや人員をかけることなく、スマホ対応の採用ホームページ作成や応募管理などが可能となるという。

同社では「今回の提携を推進することで自治体の採用活動を支援し、地方創生への貢献を目指していく」と話している。

エン・ジャパン社は2000年1月設立、資本金11億9499万円。従業員数は2301人、売上高は317億1900万円（17年3月期連結）。

同社は2005年2月創業、資本金2億4694万円。従業員数100人。売上高は15億9100万円（16年6月期）。

2017年7月4日発行