アルコが東区下原に店舗・住宅　福岡市内開発申請状況

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件数は3件と低調

ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と1000平方m以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（17年5月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比1件減の3件だった。

開発の内訳は住宅が2件（店舗兼用含む）、事務所が1件。開発面積が最大だったのは、地場不動産会社の株式会社アルコ（福岡市南区向野、井上一也社長）が東区下原に開発する店舗・共同住宅・戸建住宅で、開発面積は6780平方m。戸数は31戸。次に開発面積が大きかったのは、九州セキスイハイム不動産株式会社（福岡市中央区高砂、岡田雅一社長）が南区長丘で開発する建売の戸建専用住宅で、開発面積は3643平方m。戸数は18戸。

件数は低調ながら、3件とも3000平方m以上の開発だった。最近は店舗や事務所の開発が増えているほか、住宅では共同住宅よりも戸建の開発が目立っている。

表はこちらから。

2017年7月4日発行