7期連続増収も熊本地震の影響で減益　ヤマエ久野

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売上高は2・9%増の3795億円

食品関連や住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野株式会社（福岡市博多区博多駅東2丁目、網田日出人社長）の2017年3月期連結決算は、売上高が前期比2・9%増の3795億7300万円、営業利益が1・6%減の38億2200万円、経常利益が1・0%減の43億6500万円となった。売上高は7期連続の増収、営業益、経常益ともに3期ぶりの減益。

前中期経営計画の最終年度も新規取引先獲得や既存取引先でのシェアーアップに努め、食品関連事業では加工食品や鮮冷関係、住宅・不動産関連事業では住宅資材が順調に伸びたが、糖粉・飼料畜産関連事業で円安による原料や飼料の単価下落、熊本地震による得意先の一時休業や宴会などの自粛ムードによる業務用酒類の落ち込みなどが響き、108億6500万円の増収にとどまった。一方、利益面は、グループ一丸となって販売益の確保やローコストオペレーション追求による経費の節減に努めたが、熊本地震でグループの熊本県内5センターが被災し、その最終損失3億円を計上したため、当期純利益も13・7%減の29億1600万円となった。

セグメント別に見ると、主力の食品関連事業は売上高が4・7%増の2781億9800万円、部門営業利益が16・6%減の19億3300万円。糖粉・飼料畜産関連事業は売上高が3・9%減の653億600万円、部門営業利益が1・3%減の14億5300万円。住宅・不動産関連事業は売上高が5・9%増の236億9100万円、部門営業利益が26・6%増の13億円。運送、燃料関連、レンタカー、情報処理サービスなどのその他事業は事業収入・売上高が3・2%減の123億7800万円、部門営業利益が0・5%増の4億8700万円だった。

新中期計画「GRADE70」初年度の今期連結業績は売上高が前期比8・0%増の4100億円、営業利益が17・7%増の45億円、経常利益が14・5%増の50億円、当期純利益が9・7%増の32億円を見込んでいる。

2017年6月27日発行