売上高1013億円で減収減益　第一交通産業

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分譲マンション販売が減少

第一交通産業株式会社（北九州市小倉北区馬借2丁目、田中亮一郎社長）の2017年3月期連結決算は、売上高が前期比7・9%減の1013億400万円、経常利益が同13・7%減の72億7900万円の減収減益となった。

収益とも過去最高を更新した前期には及ばなかったものの、売上高は初めて1000億円を超えた前期に続き大台を突破した。営業利益は同15・7%減の72億2700万円、当期純利益は同1%増の43億5300万円で、純利益は4期連続の増益となった。

主力のタクシー事業の売上高は、同1・8%増の550億200万円。年度前半の燃料価格の下落継続と営業所の統廃合などの合理化で経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は同12%増の19億5100万円となった。17年3月末のタクシー認可台数は8458台で、M&Aなどを通じて前年度末に比べ244台が増加した。バス事業の売上高は同2・6%増の81億7900万円。年度前半の燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだ結果、同利益は同35・3%増の13億300万円と伸びた。16年3月末のバス認可台数は733台で、前年度末に比べ10台減った。

不動産分譲事業の売上高は、同38・4%減の215億6800万円、セグメント利益は同57・8%減の10億3100万円。主力の分譲マンションでは完成に伴う引き渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、過去最多の引き渡しとなった前期には及ばなかったものの、596戸を引き渡して売上高は同36・9%減の175億8900万円。戸建て住宅の売上高は、同19・6%減の38億7000万円だった。また、不動産賃貸事業の売上高は、同0・4%増の37億8000万円、セグメント利益は同6・9%増の20億1000万円。管理物件は13都道府県で1942戸となった。金融事業では不動産担保ローンの期中平均融資残高が増え、貸出資産の健全化で実質金利の上昇から利息収入や手数料収入が増加。不動産再生部門では良好な不動産流動性を背景に積極的に展開した結果、売上高が同50・2%増の95億6500万円、セグメント利益は同1・6%増の11億4200万円となった。

今期の見込みは、売上高が前期比1・5%増の1028億円、経常利益が同0・3%増の73億円。営業利益は同2・4%増の74億円、当期純利益は同0・2%増の43億6000万円を見込んでいる。

2017年5月23日発行