売上高が11・7%減の1680億円　西部ガス

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ガス料金単価下方調整や熊本地震などが影響

西部ガス株式会社（福岡市博多区千代1丁目、酒見俊夫社長）の2017年3月期連結決算は、売上高が前年同期比11・7%減の1680億8300万円、経常利益が23・8%減の92億7500万円で減収減益だった。単体でも売上高が1125億9700万円（18・4%減）、経常利益が67億8000万円（26・1%減）の減収減益だった。

原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整等の影響や4月の熊本地震、気温が高めに推移したことで家庭用ガス販売量が減少したことなどから約223億円の減収となった。一方でガス事業以外の不動産事業やその他の事業（食品販売、飲食店、情報処理、熱供給など）は好調で、不動産事業が8・6%増の93億4200万円、その他の事業が7・9%増の407億9900万円だった。利益面では原油価格下落等による都市ガス原材料費の減少があったものの、ガス売上高の減少、熊本地区での都市ガス復旧費用がかかったことなどから減益だった。今期は連結で売上高が1980億円（17・8%増）、経常利益が95億円（2・4%増）の増収増益を見込んでいる。

2017年5月16日発行