「やりたいこと」を「できる」に変える福岡でクラウドサービス普及

2月にコワーキングスペース併設の福岡オフィスを開設した、レンタルサーバーやデータセンター運営、IoT関連業のさくらインターネット㈱。創業20年目の同社は、4月にオープンする大名小学校跡地の官民共働型スタートアップ施設「FUKUOKA growth next」の共同事業者の1社として参画する。

2月に福岡オフィス開設「成長都市への拠点開設は必然」

レンタルサーバーやIoT関連事業などのさくらインターネット㈱（大阪市）は今年2月、福岡市中央区赤坂1丁目の「読売福岡ビル」7階にコワーキングスペース併設の福岡オフィスを開設した。企業、個人向けにホスティングサーバーを提供する会社として国内最大手の同社。福岡オフィスではスタートアップ企業や創業を志す人への支援を展開。そのほか、営業、事業開発に取り組む。

2月14日には同社の呼びかけで17年3月までに福岡市内に拠点を置く県外IT企業の4社と高島宗一郎福岡市長による記者会見を開いた。各社進出理由を発表するなか、田中邦裕社長は「福岡は多様性や寛容性が芽生えやすい熱量の高い成長都市」と印象を語り、「人口が増え続けているように魅力的な住環境や、開業率が高い恵まれた環境がある。社員が『移住したい!』と訴えてくるこの都市こそ、企業の成長につながる」と力説。また、「効率性だけを考えれば東京だけで業務を行うのも1つの手段だが、効率性から創造性の発揮への転換が求められる時代で福岡市に進出する判断をしたのは必然」と強調。福岡から持続的かつ長期的成長とイノベーションを産み出していく。

自社ホスティングサービスによる高い技術力で幅広いニーズに対応

「やりたいこと」を「できる」に変える自社データセンターで企業のITコストを世界基準に

創業から20年目の同社は昨年、ブランドスローガンを“「やりたいこと」を「できる」に変える”に改め新たなスタートを切った。同社は11年に北海道石狩市にデータセンターを開設。クラウドサービスなどを展開する同センターは、敷地面積5万㎡の広大な土地に建設した施設で、郊外型としては国内最大級と評価が高い。自然豊かな北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上で、従来の都市型モデルよりも消費電力を40％削減し低コストを実現。また、自然エネルギーを活用し、発電から給電、消費までの一連の流れを自社でまかなうなど電力効率向上へと導いてきた。同地域は今後30年間で震度6以上の地震が発生する確率が0.1〜3％と低く、津波や液状化のリスクも低い土地ということが研究調査によって証明され、BCP対策に役立つと好評だ。さらに、昨年冬には新空調コンセプトの3号棟が竣工。独自の工夫を凝らし、インフラにおける国内企業のITコストを世界基準に押し下げ、クラウドにおける競争優位性を確立することが実現を目指す。サーバーの新規調達、クラウド移行は随時相談を受け付けているとのことだ。

20周年を機にリニューアルしたロゴ

大名小跡地の官民共働型スタートアップ施設の共同事業者に

今春から福岡オフィスが九州大学と崇城大学（熊本市）の起業部が部室として一部スペースを使用することが決まっている。また、4月オープンの大名小学校跡地の官民共働型スタートアップ施設「FUKUOKA growth next」に共同事業者の1社として参画。同社と福岡地所㈱、㈱アパマンショップホールディングスの3社が共同事業者として行った提案が市の公募に採用された。入居者には同社のインターネットインフラ「さくらのクラウド」の無償提供を実施。ここでも同社スタッフが常駐し、支社と連動した起業家支援をするなど独自のノウハウを展開させる計画だ。

田中邦裕 社長
たなか・くにひろ／大阪府出身。1978年1月14日生まれの39歳。国立舞鶴高等専門学校卒。同校在学中に創業。2015年に東証一部上場

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