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賃貸・管理業務を収益管理主体に体質改善へ 　 不動産中央情報センター　　　稼働率向上など図る

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　不動産賃貸・管理・仲介の株式会社不動産中央情報センター（北九州市小倉南区富士見2丁目、滝谷嘉彦社長）は、主力の不動産賃貸・管理事業を物件収益管理主体に強化し、長期的には多岐にわたる資産運用事業への 展開を推進する。
　2001年7月からスタートした3カ年の中期経営計画の一環で、今期の期首から具体的に取り組みを開始し、今年11月には全店舗間の情報ネットワークを構築するなど、入居率100％を目指し物件情報の一元管理や共有化を進めている。計画の最終年度となる04年6月期までに基盤を確立する。
　従来の賃貸・管理業務から一歩踏み込んだ形で、長期的な視野に立った物件の維持管理のための資金計画や修繕計画の提案から、環境整備の徹底やトラブル対応の迅速化などサービス面まで強化する。また、管理運営コストを削減し家主や入居者へ還元するほか、物件の商品価値を高める質の高いリフォームなどを推進していく。
　こうした動きを徹底し物件稼働率を向上させ、収益増や不動産価値自体を高めるなど、物件収益管理主体のプロパティマネジメントへ発展させる方針。これにより、将来的に事業の柱の1つである資産運用の幅を広げていくための基盤になる。