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４月から物流センターで新システム稼動 大平紙業　物流コストを30％引き下げへ

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　地場大手の紙・文具卸売、大平紙業株式会社（北九州市小倉北区西港町、山本隆造社長）は二〇〇三年四月、同区東港町の物流センターで新システムを本格稼働する。
　二〇〇〇年から着手した固定費削減の一環で、物流センターの物流コストを現在より三〇％引き下げる。またコスト削減だけではなく、小売店のノー検品・伝票レスの要望に対応した納品精度向上や欠品率の減少を並行して実現する。
　新システムでは物流機器などのハード面よりもシステムなどのソフト 面に重点投資。ＥＤＩ対応のハンディターミナルなども導入し、商品充足率を従来の九九・九八％から九九・九九九％に高める。また本稼動に先立ち一月にもパートなど従業員のシフト体制なども見直す。東港町の物流センターは出荷ベースで年間七十五億円分と同社の取扱量の半分近くを占めており、このコスト削減により、〇三年七月にスタートする第 十次中期経営計画に備える。
　同社は一九三五（昭和十）年四月創業、五九年設立、資本金一億九百九十二万五千円、従業員数百七十四人。スーパーやショッピングセンターなど量販店に特化することで九州有数の紙・文具卸売業者となった。二〇〇一年六月期売上高は約百五十八億円。子会社にオフィス用品専門 店の株式会社オフィスランド、オフィス用品通信販売の企画運営会社、イーコンビ株式会社などがある。

2003.01.07 発行　週刊経済より