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ＩＴ技術を利用した営業代行システムを開始 福岡情報ビジネス　７月４日から

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　異業種約千二百団体で組織する協同組合福岡情報ビジネス（福岡市中央区大宮二丁目、藤村勲代表理事）は七月四日から、営業代行システムサービス「組合（Ｋ）コマース」を開始した。
　これは企業の商品、技術、サービスなどの製品情報をメールで配信するシステムで、企業に代行して宣伝広告や販路拡大効果を狙う。同組合が独自のデータベースとして所持する約十万件の企業アドレスにメールを一斉配信する。サービスの利用料金は月々三千円で組合員以外も対象にしている。販売したい商品などを同組合が代行して販売し、売上状況 を定期的にメールで報告してくれる。また、同組合のホームページ上からも企業紹介や製品紹介もしていく。同組合では「ＩＴ技術を上手く活用して、中小企業の様々な問題を解決していく」と話している。
　組合（Ｋ）コマースは二〇〇二年八月に九州経済産業局の補助事業として認定されている。
　藤村代表理事は福岡市出身で、一九四二年生まれの六十歳、西南学院大学卒、趣味は読書。

2003.07.15 発行　週刊経済より