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739事業所で16％増、３年連続で２ケタの伸び 県内労働者派遣事業所数　10年前の約2.4倍

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　今年四月一日現在の県内労働者派遣事業所数は七百三十九事業所で、対前年同期比一六・四％増となった。三年連続で二ケタ増を記録し、十年前の九四年に比べて約二・四倍となった。
　労働者派遣法の改正、いわゆる労働派遣の規制緩和に伴い、県内の事業所数は増え続けている。特に九九年には抜本的な改正が図られ、港湾運送、建設、警備、製造業務以外は、労働者派遣が可能になった。福岡労働局によると、改正直後の二〇〇〇年四月一日の事業所数は四百三十三事業所で、対前年比六・九％増と、一ケタ台の伸びに止まったが、〇一年には五百二十五事業所となり、対前年比二一・二％増と飛躍的に増えている。〇二年は二〇・九％増となり、三年連続で二ケタ台の伸びを示している。全国的には三年連続で増えており、〇一年以降二ケタ台の伸びを示しているが、福岡県は全国水準に比べて高い伸びを示している。
　一方、〇一年度の県内派遣労働者数は四万三千七百四十人で、対前期比八・七％増。七年連続で増加しており、十年前の九二年度に比べて約三倍の水準になっている。労働者派遣法は今年六月十三日に改正され、来年三月十二日までに施行される。施行後は製造業務への派遣が解禁される上、現行一年の派遣期間は三年まで可能となり、今後の動向が注目 される。

2003.09.17 発行　週刊経済より