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３０万円以上を助成する制度を新設 　日本弁理士会九州支部　　　 熊本地震受け

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　日本弁理士会九州支部（福岡市博多区博多駅前２丁目、岩永和久支部長）は６月２９日、日本弁理士会の決定を受け、熊本地震で被災した個人事業主や中小企業を対象に特許出願に関する支援制度をスタートした。
　名称は「特許出願等復興支援制度」。特許出願時に発生する弁理士費用や出願印紙代（１万４０００円）などを助成するもので、指定被災地に住所または居所を有する個人事業主や中小企業のほか、被災により指定被災地外に転居した個人事業主や中小企業を対象とする。それに加え、出願する特許や意匠などが雇用創出や何らかの形で被災地の復興に貢献する可能性がある場合に適用される制度となっており、今後は制度の告知と合わせて弁理士の認知度向上にも生かしていく。期間は６月２９日から２０１９年３月３１日まで。広報担当者は「枚数が嵩む文書（明細書）の作成でなければ、特許出願にかかる弁理士費用の全額が助成できるほど企業にとっては大変有意義なものとなっている。今後も復興支援制度の面から企業を元気にしていくとともに、当会を知ってもらうきっかけになれば」と話している。