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民放５社などと字幕放送制作会社を設立 九州電力　特例子会社制度を活用

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民放５社などと字幕放送制作会社を設立
九州電力　特例子会社制度を活用

　九州電力株式会社（福岡市中央区渡辺通二丁目、松尾新吾社長）は七月二十八日、地場民放五社などとの共同出資により字幕放送制作会社を設立した。今秋の事業開始を目指す。
九電グループで展開している新規事業の一環として事業化するもの。障害者雇用促進法改正により設立の条件が緩和された特例子会社制度を活用することで、障害者雇用の拡大を図る。
　社名は株式会社九州字幕放送共同センター。資本金は六千万円で、同社が七六・七％出資するほか、ＲＫＢ毎日放送株式会社、九州朝日放送株式会社、株式会社テレビ西日本、株式会社福岡放送がそれぞれ五％、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社メディア21がそれぞれ一・七％を出資する。本社事務所は福岡市早良区百道浜二丁目の福岡ソフトリサーチパーク内。社長は同社の小田原智一常務が就任した。
　従業員は九人を予定、そのうち六人程度は障害者を雇用したいとして おり、すでに七月二十七日からハローワークおよびホームページを通じて募集を始めている。八月末をめどに選考を終わらせ、十月までには採用する意向。
　字幕放送とはテレビ番組の台詞やナレーションなどの音声を字幕文字として文字放送受信機を通じてテレビ画面に映し出すもの。聴覚障害者のテレビ鑑賞に有効な手段とされる。
総務省では一九九七年に字幕放送を努力義務化、「字幕放送普及行政の指針」では「二〇〇七年までに対象の放送番組の全てに字幕付与」を目標としている。
　また特例子会社制度とは、障害者雇用に特別の配慮をした子会社の設 立が、一定の用件を満たせばその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、親会社の障害者雇用率を計算できるというもの。
　同社は一九五一年五月の設立。資本金二千三百七十三億四百八十六万円。従業員一万三千九百八十人（〇三年三月現在）。二〇〇四年三月期連結決算の売上高は一兆三千九百十六億八千三百万円、経常利益は一千百四十四億六千八百万円。

2004.8.10 発行　週刊経済より