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信州大学と民間で共同開発の燃料改質材を販売開始 　 ネットワーク24　　　長野県松本市のテクノロックと提携

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　高齢者対応賃貸マンション運営や介護サービスを手がける株式会社ネットワーク24（福岡市西区姪の浜5丁目、中村洋二社長）は長野県松本市のメーカー、有限会社テクノロック（中村兼郎社長）と提携し、同社が信州大学工学部の鈴木孝臣助教授と共同開発した化石燃料改質材「テクノファイブ」の販売を2月から開始した。
　これは既存事業とは別に、中村社長の人脈から新規事業として開始するもの。排ガス規制や原油高騰対策として開発された同製品は、「器材も触媒も使わずに物理的に燃料を改質できる発明」として今年1月に特許公開。すでにテクノロック社の地元・長野県では、松本市、塩尻市庁舎をはじめ、学校や公共施設、企業などへの導入が相次いでおり、同社も福岡市内近郊を中心に販売を本格化する。同製品を福岡市内で販売するのは同社が初めて。
　同製品は、自然鉱石である「環省石」を破砕し、化学処理後、筒状のステンレス鋼に入れた簡単な製品で、使い方もボイラーやガソリンタンクに入れるだけという。テクノロック社によると同製品を使うと、燃費が10～30％向上する」という。また排気ガス中の未燃焼物質の減少については東京都のディーゼル車排気ガス規制基準をクリアしていることが実験で証明されているほか、1年をかけ約300台の車で実証済みという。
　製品によって異なるが効果が持続する期間は1～3年。価格は、例えばガソリン車向けで1本1キログラムが1万1,000円（1年間）、同2万円（3年間）となっている。同社では環境浄化への貢献と、燃費節約による省エネの2つの面で注目されていることから、運送業、旅客業、旅館・ホテル業、温浴施設、病院、学校などでの利用のほか、漁船やビニールハウス暖房用ボイラーなど幅広い分野で利用を見込んでいる。
　同社は1995年1月設立、資本金1,000万円、従業員34人（パートなど含む）。高齢者対応賃貸マンション事業では早良区南庄1丁目の「オリーブコート」に続き、昨年9月に西区姪の浜5丁目に「クレインタートル参番館」が完成している。