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豪州の炭鉱に約26億円の設備投資 　 三井松島産業　　　年産750万トンに増強

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　燃料・エネルギー事業を展開する三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門1丁目、米澤祥一郎社長）の豪州子会社、三井松島オーストラリア社（以下MMA社）は、世界大手の資源会社Xstrata社と共同で操業する豪州リデル炭鉱の増産に向けた設備投資を進める。
　世界規模で拡大する石炭需要に対応したもの。投資総額は9,200万豪ドル（約81億円）で、MMA社は2,900万豪ドル（約26億円）を負担する。石炭を生産する選炭工場の立て替えなどを実施し、生産能力を現在の年産400万トンから750万トンに増強する。豪州リデル炭鉱の保有権益は、Xstrata社が67.5％、MMA社は32.5％で、同社グループは約140万トンの炭鉱を豪州で生産する。着工は9月から、09年度末までに完成の予定。
　同社は1914年設立、資本金48億2,468万円。従業員数は55人。06年3月期の連結売上高は570億円。