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地域チャンネルの地デジ放送エリア拡大 　九州・山口のＣＡＴＶ4社　　　 6倍強の80万世帯に

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　ケーブルテレビ放送の株式会社ジュピターテレコム（東京都港区、森泉知行社長）グループで、九州・山口に本社を置く福岡ケーブルネットワーク株式会社（福岡市中央区那の津3丁目、北川文雄社長）、株式会社ケーブルビジョン21（同所、田中政彦社長）、株式会社ジェイコム北九州（北九州市八幡東区、京克樹社長）、株式会社ケーブルネット下関（山口県下関市、斉藤稔社長）の4社は、12月1日、地域情報チャンネル「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」の地上デジタル放送エリアを拡大する。視聴可能世帯数はこれまでの6倍強の約80万世帯になる。
　「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」は、同ケーブルテレビ番組のラインアップの中で、それぞれの地域情報を中心に行政情報番組や自主制作番組を放送する専門チャンネル。これまで4社合計で13万世帯が地上波デジタルで同チャンネルが視聴可能だった。今回、パススルー方式（地上デジタル放送波と同様の変調方式でケーブルテレビ網に送信する方法）を採用。Ｊ：ＣＯＭケーブルテレビが導入されている住居で地上デジタル放送対応テレビがあれば、チャンネル設定をし直す（再スキャン）ことで、新たに67万世帯が地上波デジタルで同チャンネルが無料で視聴可能になる。4社では、エリア拡大によって認知度アップとＪ：ＣＯＭブランドの浸透を図り、新規加入獲得につなげる考え。
　福岡ケーブルネットワークは、1995年11月設立。サービスエリアは福岡市東、博多、西、早良、中央の5区と筑紫野市、新宮町、古賀市、福津市、前原市の一部。ケーブルビジョン21は88年2月設立。サービスエリアは福岡市南、城南の2区と篠栗町の一部。ジェイコム北九州は89年10月設立。サービスエリアは北九州市八幡西、八幡東、小倉北、小倉南、戸畑の5区と門司区、若松区、水巻町、宗像市などの一部。ケーブルネット下関は96年9月設立。サービスエリアは下関市（豊北町、豊田町を除く）。今年9月末時点での4社の総加入世帯数は、28万1,000世帯。