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利息返還損失引当を見込み250億円を増資 　楽天ＫＣ　　　 第三者割当で楽天が全額引受

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　楽天ＫＣ株式会社（福岡市博多区博多駅前3丁目、関榮一社長）は、親会社である楽天株式会社（東京都港区、三木谷浩史会長兼社長）を引受先とした第三者割当により250億円を増資した。12月27日付で払込が終了した。
　利息返還損失引当金の見積方法を変更し一括計上するのに伴い、営業損失が発生することから、財務基盤の強化を図るもの。株式種類は普通株式、株式総数は50万株、1株につき5万円で総額250億円。
　また同社は、1月1日から新規貸付金利を18％以下に引き下げたことから、利息返還リスクを内包する取引が昨年12月31日時点の契約に限定されること、利息返還請求のデータ蓄積が進み、将来リスク総額の合理的な見積が可能になってきた。このため、これまで合理的見積期間に係る利息返還請求件数の実績率、平均請求金額などから、利息返還請求に係る引当当所要額を4半期毎に算出し引当金を計上してきたが、今後は利息返還請求に関する実績データ（債権遷移率、平均請求額）に基き、将来の利息返還額の見込み総額を算定し、引当金として一括計上する。同社では「今後は主軸である『楽天カード』事業を強化することで、楽天グループの決済機能の充実に取り組んでいく」としている。