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１５０世帯の家庭用燃料電池を測定開始 　福岡水素エネルギー戦略会議　　　　 前原市の南風台、期間は４年間

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　水素エネルギーの普及を目的とした産学官の連携組織、福岡水素エネルギー戦略会議（福岡市博多区東公園、羽屋惇会長）は、２月１３日、南風台（前原市）の１５０世帯を対象とした家庭用燃料電池の設置作業を終了し、設置した電池の安全性や省エネ効果のデータの測定を開始した。測定期間は４年間。
　これは、昨年１０月から同会議が実施している「福岡水素戦略（Ｈｙ‐Ｌｉｆｅプロジェクト）」内の「福岡水素タウン」の作業の一環。設置された家庭用燃料電池は、家庭のＬＰガスから水素を取り出し、空気中の酸素と結合させ、熱と電気を生み出すことができるため、二酸化炭素が発生しない。同会議では「すでに設置した電池も問題なく稼働している。３月中旬には設置作業の完了式も開催を予定しており、世界初の水素タウン実現に向け尽力したい」と話している。また、同会議では総整備費４億円をかけ、北九州市八幡東区と九州大学伊都キャンパス内に、水素エンジン車などに水素を補充・補填する「水素ステーション」を整備しており、それぞれ６月と９月に完成、稼働する。