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特需反動減による減収もコスト削減で増益 　ベスト電器　　　 売上高は８２９億１１００万円

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　地場家電量販・株式会社ベスト電器（福岡市博多区千代６丁目、小野浩司社長）の２０１６年８月期中間連結決算は、売上高が前年同期比７・３％減の８２９億１１００万円、経常利益は同５４・８％増の２１億１８００万円と減収増益となった。純利益は同７・３％増の１４億２８００万円。
　今年４月の熊本地震の影響があったものの、６月以降の気温上昇の影響で国内におけるエアコンや季節商品、冷蔵庫の需要が高まったほか、「リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック」特需でテレビおよび録画機器が好調に推移。その他、洗濯機や理美容、調理家電製品が好調だったが、消費税増税前の反動減の落ち込みをカバーするに至らなかった。店舗戦略ではキッチン、バス、トイレ、洗面化粧台などを中心としたリフォームコーナーを３店舗で新規導入。８月末までに延べ６１店舗でリフォームコーナーを設置し、住宅リフォーム事業の売上高が伸長している。
　事業別でみると、家電小売業の売上高は前年同期比７・３％減の６７７億５８００万円となったが、売上総利益率の改善や販売・一般管理費の削減で営業利益は同４８・４％増の２６億６９００万円となった。家電卸売業は売上高が同８・７％減の１２７億５２００万円。クレジット事業の営業収益は信販会社との契約内容変更に伴う営業貸付金の減少で同１８・９％減の１５００万円。サービス事業は配達設置件数の減少で売上高は１３億６５００万円（同７・２％減）となった。その他、建築工事請負業の売上高が同１７・５％増の１０億１９００万円、営業利益は同約１・４倍の６７００万円となっている。
　同社では２０１７年２月期連結決算は売上高が前年同期比５％減の１６２０億円、経常利益は同３５・１％増の３５億円、当期純利益は同４７・５％増の２５億円を見込んでいる。