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４月着工は３１０３戸で３８・１％減 　住宅金融支援機構九州支店　　　 ５カ月連続のマイナス

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した４月の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、３１０３戸で前年同月に比べて３８・１％減少した。
　不況の影響で着工戸数が伸びず、すべてのセグメントで前年比を下回り、全体としては５カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が５１３戸で同４２・７％減となり、うちマンションが３４８戸で同４９・４％減、一戸建てが１６５戸で同２０・７％減となった。また、賃貸住宅は１４６４戸の同４８・７％減と５カ月連続で前期を下回り、個人の持家も１１００戸の同１２・５％減だった。福岡県内における０８年９月からの住宅着工推移は表の通り。